荒尾市議会 2006-11-20
2006-11-20 平成18年第５回定例会（１日目） 本文
6
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
前田和隆議員を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
────────────────────────────────
7
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）ただいま、
濱名助役より、さきの９月
定例議会で提出されました平成１７年度
決算資料について
数字訂正の申出があっておりますので、これを許します。
濱名助役。
〔
助役濱名厚英君登壇〕
8
：◯助役（
濱名厚英君） ◯助役（
濱名厚英君） 誠に申しわけありませんが、さきの議会で提出をしました決算の提出資料であります「主要な施策の成果に関する説明書及び基金の運用状況に関する調書」に誤りがありましたので、別紙のとおり訂正をお願いいたします。
訂正箇所は次のとおりです。６０ページ、「（３）文化振興及び
文化財保護対策費のうち、
万田坑管理業務１１０万２０００円」を「９３万１０００円」に。合計が「２６５万６０００円」が「２４８万５０００円」となります。
７７ページで、１の経理状況、
歳入決算額が「７８億８９０６万５０００円」でありますものを、「７８億８９０６万４０００円」に。
歳出決算額が「８０億３７２８万８０００円」であったものを、「８０億３７１９万７０００円」に訂正をお願いいたします。
歳入歳出差し引き額は「△の１億４８２２万３０００円」が、「△の１億４８１３万３０００円」となります。
どうぞ、よろしくお願いをいたします。
9
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）ただいま、
濱名助役から
決算資料の
数字訂正について申出がありました。それに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）異議なしと認めます。よって、
決算資料の
数字訂正を許可いたします。
────────────────────────────────
日程第４ 閉会中の
継続審査分・議第５３号平成１７年度荒尾市
一般会計歳
入
歳出決算の認定についてから日程第１３閉会中の
継続審査分・議第６２号
平成１７年度荒尾市
病院事業会計決算の認定についてまで（
委員長報告・質
疑・討論・採決）
11
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）日程第４、閉会中の
継続審査分・議第５３号平成１７年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第１３、閉会中の
継続審査分・議第６２号平成１７年度荒尾市
病院事業会計決算の認定についてまで、決算１０件一括議題といたします。
ただいまから
決算特別委員長より、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。
平成１７年度
決算特別委員長百田勝義議員。
〔
決算特別委員長百田勝義君登壇〕
12
：◯決算特別委員長（
百田勝義君）
◯決算特別委員長（
百田勝義君）平成１８年９月
定例市議会におきまして
決算特別委員会に付託されました、平成１７年度荒尾市
一般会計及び
特別会計並びに
企業会計の
歳入歳出決算について、１０月４日から１２日までの間、詳しく審査いたしましたので、本日、その審査の経過及び結果について御報告いたします。
議第５３号平成１７年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、歳入１７４億２４８８万６９３８円、歳出１７７億３５９２万６６９１円で、歳入歳出差引き３億１１０３万９７５３円の赤字となり、翌年度へ繰り越すべき財源５５２１万５８０６円を差し引いた
実質収支は、３億６６２５万５５５９円の赤字となっています。また、前年度
実質収支△５億７６４０万９８４０円を差し引いた単
年度収支では、２億１０１５万４２８１円の黒字となっています。
歳入歳出差引不足額３億６６２５万５５５９円については、前年度同様、翌
年度繰上充用金で
補てん処理が行われています。
本
年度決算は、前年度と比較して歳入で０.９％減少し、歳出でも２．３％減少しています。
歳入を見ると、本会計の財源構造は、
自主財源が約６２億９８１４万円で、３６.１％、
依存財源が約１１１億２６７４万円で、６３.９％となっており、前年度より
自主財源の占める割合が、１.９ポイント高くなっています。
自主財源の中心である市税収入は、前年度に比べ２.７％、額にして約１億１８００万円増加しています。
市税の根幹を占めている市民税は９.０％、約１億２８２５万円増加していますが、反面、
固定資産税は０.３％減少しています。歳入に占める割合は、２６.０％でありました。なお、市税等においては、約７４１０万円の
不納欠損処理が行われており、前年度より３３.５％減少してはいますが、依然として高い水準にあります。また、諸未収金は、前年度より減少傾向にありますが、依然として高く、引き続きこの解消対策が強く望まれます。
依存財源では、根幹を占める
地方交付税は、前年度と比べ０.９％、４９４７万円の微増でありますが、市債が
臨時財政対策債、
減税補てん債借換債等の減少により５億９０８０万円ほど主に減少しています。
国庫支出金も６７５６万円ほど減少しており、
地方譲与税、
県支出金の増加はあったものの、
依存財源全体では３.８％の減少となっています。根幹である
地方交付税は
当年度微増ではあるものの、今後国の政策により、地方は更なる
歳出構造の削減、改革推進を迫られることが予想され、
地方交付税、
国庫支出金等の減額は避けられず、引き続きその影響が懸念されるところであります。
一方、歳出を見ると、
目的別構成比率では割合の高いほうから民生費３４.４％、総務費１４.９％、衛生費１１.４％、公債費１０.７％。以下、教育費、
土木費等の順となっており、前年度より総務費が三井所有の土地に対する
公共施設用地取得事業で、教育費が八幡
小学校改築事業等により主に増加し、公債費が
減税補てん債の借換えによる償還で、諸支出金が
交通事業会計支出金の減額等により主に減少しています。
また、
性質別構成では、
義務的経費は、人件費２３.５％、扶助費２１.８％、公債費１０.７％の順となっており、前年度より７.８ポイント減少しています。反面、
投資的経費は前年度より、９２.７ポイント増加し、主に
普通建設事業費が前述の
小学校改築事業、
公共施設用地取得事業等で１１１.０％と大幅に増加した形となっています。
本会計の
経常収支比率は９３.９％、
普通会計にみる
財政力指数は０.４５５、
公債費比率は１３.７％と、それぞれ前年度と比較して若干改善されています。しかしながら、依然としてそれぞれの指標は高く、財政の硬直化が進行していることがうかがえます。
本
会計決算の状況を見れば、前年度より数値的には改善されている状況でありますが、
自主財源に乏しく、
義務的経費の比率が高い状況には変わりはなく、前年度同様、
行財政改革の推進と、将来を見据えた計画的、効率的な予算の編成及び執行により、本会計の健全化を図ることが引き続き強く求められます。また、本会計は、本市各会計の中核であることに鑑み、本市全般にわたる視点に立ち、状況に応じた適切で効果的な執行が強く望まれるところであります。
本決算については４日間にわたり慎重に審査した結果、討論の中で一部委員より、次のような反対意見が出ました。
1)財政再建の名の下に、市民の負担は増加し、予算の削減で市民の暮らしは困難になっており、
最低生活を余儀なくされている人々の生活を守る政策に欠けている。
2)
同和団体に関連する支出は不適切である。
3)商工費の
アジアパーク損失補償及び関連支出は、不適切であり認められない。
4)
塵芥処理費の
ＲＤＦ関係経費は、信頼性と将来の
経費負担に不安があり、認められない。
5)
住基ネットは、制度上問題があり、利用価値に乏しく、市民の意を汲まない不適切な支出であるので認められない。
本決算については、以上のような反対意見があり、採決の結果、次の要望を付し、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
共通関係。
○
決算特別委員会説明資料の統一化を図ること。
○予算編成時に情報収集を行い、適正化を目指し、
補正予算制度を活用し、流用、不用額の減額に努めること。
○
各種補助金については、効果の追跡調査を行い、削減に努めること。
○随意契約については、透明性、適正化に努めること。
○通学路等における防犯灯の設置申請については、市民が分かりやすいように、関係窓口の一本化に努力すること。
歳入関係。
○日帰り客の入湯税の賦課徴収を検討すること。
秘書室関係。
○
市長交際費については、
公職選挙法における
寄附行為禁止の精神を尊重し、疑念をもたれないように努め、地域におけるお祝い等については、公平性に配慮すること。
総務課関係。
○多くの市職員が退職する中、現在の行政水準を維持するため、
職員研修制度の強化を図ること。
くらしいきいき課関係。
○
市民活動サポート事業については、平成１８年度で終了の予定であるが、
地域活動団体の自立支援を図るため、
事業内容を精査し、予算措置について考慮すること。
福祉課関係。
○
出産奨励金等の
子育て支援策については、財政上厳しい状況ではあるが、十分取り組み努力すること。
環境保全課関係。
○委託契約については、
業務委託先の
決算報告書等の資料の提示を求めること。
農林水産課関係。
○
農業振興地域の見直しについて、検討すること。
監理課関係。
○歩行者の安全のため、
横断歩道等の検査を十分行うこと。
議第５４号平成１７年度荒尾市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、歳入６３億９７４１万２４２４円、歳出６１億８７５１万１４６６円であり、歳入歳出差引き２億９９０万９５８円の剰余となっています。また、前年度
実質収支額３億４９７１万２２５７円を差し引いた単
年度収支では、１億３９８１万１２９９円の赤字でありました。
当年度の
不納欠損額は、５９４１万８３９１円で、前年度より３１５４万１２１円大幅に減少しています。また、
一般会計からの繰入金については、４億６５９８万４２７１円で、前年度より４１万７７２９円減少しています。
本会計については、前年度に
普通調整交付金の減額に係る現
年分一般保険者の
保険税収納率が９２.１％と減額基準９２.０％を辛うじて上回っていましたが、当年度も９２.９％と引き続き上回る結果となりました。
本市は、慢性的な「高
医療費指定市」であり、昨年度は初めて準指定となりましたが、当年度は再び国の指定を受けており、引き続き国、県の指導指針に沿い、
医療費適正化特別対策事業及び
保健事業を推進し、更に保険税の収納率の向上に努め、今後とも
関係機関と連携を密にした本会計の
安定的運営が望まれます。
本決算については、一部委員から、行政として市民の
最低生活を守るために、
財政調整基金の取崩しによる
国民健康保険税の引下げ、あるいは減免制度の拡充等といった軽減措置が図られていないので認められないとの意見があり、採決の結果、
国民健康保険税を引き下げる努力をすることとの要望を付し、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
議第５５号平成１７年度荒尾市
交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、歳入１０９８万４６７１円、歳出１０９８万４６７１円であり、歳入歳出差引き０円でありました。
本事業は、昭和４３年度の創設以来、市民相互の助け合い制度として一定の役割を果たしてきたところでありますが、他の
共済制度の充実等により加入者数は年々減少傾向にあることから、本会計については、剰余金１２５万２４０２円を清算のため、平成１８年度
共済見舞い金の財源として
一般会計に繰り出し、平成１７年度をもって廃止となります。
なお、当年度の見舞金の支給件数は８３件で、内訳は死者４名、負傷者７９名、支給金は６５３万５０００円でありました。
本決算については、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
議第５６号平成１７年度
有明情報処理センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、歳入１億６２９０万４４３５円、歳出１億６２９０万４４３５円であり、歳入歳出差引き０円でありました。
本事業は、構成市町の
市町村合併に伴い、
歳入不足額６３４６万７８５６円を
一般会計から繰入金により補てんし、本会計は平成１７年度をもって廃止となります。
なお、
当年度事業として通常業務のほか、
個人住民税の制度改正に伴う
システム改修が行われており、また、脱退する市町に対し
有明情報処理センターが保有するデータを安全かつ円滑に移行されています。そのほか、職員の
パソコン利用技術の向上を図るため、延べ人員８５名のＯＡ研修が行われています。
本決算については、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
議第５７号平成１７年度荒尾市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、歳入２０億８８００万４４６５円、歳出３５億３６７２万４７８０円で、歳入歳出差引き１４億４８７２万３１５円の赤字となり、さらに翌年度へ繰り越すべき財源３７９万円があり、これを控除した
実質収支で１４億５２５１万３１５円の赤字となっています。なお、当年度の
歳入不足額については、前年同様、翌年度からの
繰上充用金により補てんされています。また、当年度において平成１６年度へ１５億６０２２万２４７０円の
繰上充用がなされており、これを控除した単
年度収支では、１億７７１万２１５５円の黒字でありました。なお、
一般会計からの繰入金は、前年度比２０００万円減の５億円となっています。
当年度の負担金、使用料等の状況については、
収入未済額が前年度比２８５万４８２４円減の２３６８万５７４７円で、
不納欠損額は、前年度比２３万８８０７円減の２４３万７３３３円と、共に減少しており、徴収について努力がみられるものでありました。
管渠整備については、前年度に引き続き有明、緑ケ丘、新生及び桜山地区の
汚水枝線管渠布設工事を実施するとともに、
浄水センター反応槽改築工事が行われています。
行政人口普及率は６３.４％、処理戸数は前年度比で１６４戸増加し、処理区域内の水洗化率は８８.１％と、前年度比で０.３ポイントの減少となっています。
今後とも、更なる徴収率の向上と未
水洗化世帯の水洗化による増収を図るといった努力が望まれます。
本決算については、予備費の流用については、できる限り議会に報告することとの要望を付し、認定すべきものと決定いたしました。
議第５８号平成１７年度荒尾市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、歳入７８億８９０６万４４１０円、歳出８０億３７１９万７８７１円であり、歳入歳出差引き１億４８１３万３４６１円の赤字となっています。不足金については、翌年度からの
繰上充用金により補てんされていますが、翌年度に
国庫支出金等で精算される形をとっているものであります。
なお、前年度
実質収支△４８６２万５６３３円を控除した単
年度収支では、９９５０万７８２８円の赤字でした。また、
一般会計からの繰入金は、前年度比６０７５万２６２円増の５億８３００万３０３７円でありました。
本市の特徴としては、頻繁な受診が多く、医療費を押し上げている要因になっていることから、当年度も高齢者への制度の周知、重複・頻回受診者への
保健指導等が積極的に実施されています。今後とも、保健、医療、福祉等の
関係機関との連携を図り、
医療費適正化に資することが望まれています。
本決算については、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
議第５９号平成１７年度荒尾市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、歳入４２万円、歳出４２万円であり、歳入歳出差引き０円でありました。前年度の繰越金もなく、
実質収支額も０円となっています。
歳入は、すべて
一般会計からの繰入金であり、歳出は土地管理に係る除草費用に充てられています。
当年度においては、前年度と同様に１区画の分譲地が残っており、早期の
分譲地売却が望まれます。
本決算については、既存の誘致企業に対し要望の聴取等を行い、行政として一層のフォローアップの充実を図ることとの要望を付し、認定すべきものと決定いたしました。
議第６０号平成１７年度荒尾市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、歳入４７億９２３８万７０７９円、歳出４５億７２４８万７９０２円であり、歳入歳出差引き２億１９８９万９１７７円の剰余となっています。また、前年度
実質収支７６１７万９１３３円を控除した単
年度収支でも、１億４３７２万４４円の黒字でありました。
不納欠損金は、前年度比２６４万１００円増の４９０万１８００円と増加しています。また、
一般会計からの繰入金は、前年度比１０６３万７７０４円減の６億６６９６万３３９７円となっています。
介護保険制度については、当年度が
介護保険法施行から５年を経過する年度であり、今後とも制度を持続するため、国において総体的な見直しが行われています。主な改正内容は、平成１７年１０月から
施設利用における居住費、食費を
保険給付の対象外として
利用者負担としたこと、また平成１８年４月からは、新
予防給付サービスの導入を柱とし、
地域密着型サービス、
地域包括支援センターの創設を行うなど多岐にわたる内容となっています。
当年度決算においては、事業所による介護型から医療型への療養病床の移行、居住費及び食費の
見直し等により、平成１６年度まで伸び続けていた本会計の
保険給付費は、前年度と比べ１.９％減少する結果となっています。
本会計においては、今後も要
介護認定者や
サービス利用者の増加が懸念される中、制度を支える側の負担にも配慮し、
介護保険の
安定的運営に努めることが望まれます。また、国の大幅な
制度見直しによる本市の
介護保険運営への影響については、今後も注意深く見守る必要があります。
本決算については、一部委員から、
介護保険制度の
見直し等により、高齢者における
介護サービスの
利用控え等が懸念される中、市行政としての低所得者に対する
負担軽減策が図られていないので認められないとの意見があり、採決の結果、1)本市の
介護保険料がこれ以上、値上げとならないよう努力すること。2)生活弱者と言われる低所得者に対しては、何らかの対策を講じること。以上の要望を付し、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
議第６１号平成１７年度荒尾市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について。
審査の結果、認定及び原案可決。
審査の経過。本会計は、
収益的収支については、収益が７億７９０４万１３５１円、費用が５億９３８１万６２７７円で、差引き１億８５２２万５０７４円の黒字となっています。当年度未
処分利益剰余金は、前年度
繰越利益剰余金を合わせて、３億３０６０万２０９円となっています。この剰余金の処分については、４０００万円を
減債積立金、１億円を
建設改良積立金とし、残りを
繰越利益剰余金に充てる予定であります。
資本的収支については、収入が４億２５５６万９０２３円、支出が６億５２４６万８５０６円で、差引き２億２６８９万９４８３円の不足となっています。この不足分については、
当年度分損益勘定留保資金及び
建設改良積立金等で補てんされています。
本決算については、
収益的収支において、
事業収益が給水人口の増加も加わり、前年度より２.３％増加しています。一方、
事業費用では、
人件費等の減少により４.１％減少し、この結果、大幅な純益を出しています。
財産面では、約５億７０１２万円の
建設改良工事が行われ、
有形固定資産が３億９４２５万円ほど増加しました。資金面においても
累積資金剰余は８億４７１２万円ほどとなり、流動比率は６７８.３％と良好な状態であります。前年度同様、全てにおいて良好かつ安定した経営状況を維持しています。
しかしながら、継続中の
閉山炭鉱水道施設整備事業に伴う
給水管切替工事、施設の
更新事業の増加等が予想され、また長年の懸案事項であった水源確保問題にめどがついたことにより、これに伴い
ダム負担金支払や
浄水場建設事業も予想されます。
水道事業の経営に当たっては、これらの将来展望も踏まえ、市民に安全かつ安定した水を供給するため、長期的視点に立ち、適正かつ能率的な運営を望むものであります。
本決算については、異議なく認定、剰余金の処分については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議第６２号平成１７年度荒尾市
病院事業会計決算の認定について。
審査の結果、認定。
審査の経過。本会計は、
収益的収支については、収益が５４億９４７３万６９１１円、費用が５８億３７９０万２８２０円で、差引き３億４３１６万５９０９円の不足を生じています。この結果、当年度未処理欠損金は２１億８５９８万９６３７円となっています。
資本的収支については、収入が２億９４００万円、支出が４億１４１７万８５１９円で、差引き１億２０１７万８５１９円の不足となっています。この不足分については、一時借入金で措置されています。なお、
一般会計からの繰入金については、前年度同額の３億５０００万円でありました。
本決算については、
収益的収支を見れば、
事業収益では、小児科医を始めとする医師不足と５階建て病棟の耐震補強工事に伴う入院患者の制限等により患者数が減少し、前年度より約２億７９９５万円、４.８％減少しています。他方、支出については、診療材料費等が減少したことにより、前年度より約８２３万円、０.１％の微減となっています。
資本的支出においては、建設改良費の中で１億２０８２万円ほどを投じ、マルチスライスＣＴ装置や低温プラズマ滅菌器等の高度医療機器を含め医療機器の整備がなされ、診断能力の向上が図られています。これらの機器の活用を期待したい。
なお、不良債務額は、約６億６５１５万円で、不良債務比率は、１２.４８％となり、前年度より５.３９ポイント増加しています。病床利用率は８４.５％で、同５.５ポイント減少しています。
経常収支比率は、９４.４％で、同４.９ポイント減少しています。
全国的ではありますが、市民病院を取り巻く経営環境は、国の総医療費抑制策に基づく各種の制度改革や患者の病院選択の志向変化などにより大きく変化しています。とりわけ医師の新臨床研修制度の導入以後、医師不足は深刻なものがあり、本病院事業に大きな影響を与えています。市民病院の在り様によって、地域医療、経済等の地域住民に与える影響が大きいことから、地域における市民病院の役割を明確に認識し、この環境変化を鋭敏にとらえ対応していくことが望まれます。当面、緊急に取り組む最大の課題は、医師確保対策に全力で取り組み、収益の回復と併せて病院事業経営改革を推進し、経営の健全性を確保することを望むものであります。
本決算については、市民が安心するよう、市民病院再建のため、市一体となり再建案を示せるよう懸命に努力することとの要望を付し、認定すべきものと決定いたしました。
以上であります。
13
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）これより、
決算特別委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）質疑なしと認めます。
これより、議事日程の順序により討論に入ります。
議第５３号平成１７年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。
議第５４号平成１７年度荒尾市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。
議第５５号平成１７年度荒尾市
交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。
議第５６号平成１７年度
有明情報処理センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。
議第５７号平成１７年度荒尾市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。
議第５８号平成１７年度荒尾市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。
議第５９号平成１７年度荒尾市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。
議第６０号平成１７年度荒尾市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。
議第６１号平成１７年度荒尾市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定及び原案可決であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、本決算は認定及び原案のとおり可決することに決しました。
議第６２号平成１７年度荒尾市
病院事業会計決算の認定について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する
委員長報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。
────────────────────────────────
日程第１４議第７５号専決処分について（平成１８年度荒尾市
一般会計補正
予算（第４号）についてから日程第３８議第９９号大牟田・荒尾清掃施設組
合規約の変更についてまで（提案理由説明）
35
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）日程第１４、議第７５号専決処分について（平成１８年度荒尾市
一般会計補正予算（第４号）から、日程第３８、議第９９号大牟田・荒尾清掃施設組合規約の変更についてまで、以上一括議題といたします。
議案の朗読は省略し、件名のみを事務局長に朗読させます。牟田口事務局長。
〔牟田口事務局長朗読〕
36
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）これより、上程議案について提案理由及び議案内容の説明を求めます。
前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
37：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）本日、平成１８年第５回市議会定例会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、御多忙の折、御出席いただきましてありがとうございます。
さて、今回の
定例市議会に上程いたします議案といたしまして、専決処分について２件、条例の制定２件、条例の一部改正１１件、条例の廃止１件、市道路線の廃止及び認定１件、財産の取得１件、指定管理者の指定２件、補正予算２件、広域連合の設置１件、規約の一部変更１件、規約の変更１件の、合わせて２５件でございます。
各議案の具体的な内容につきましては、教育長、担当部長及び局長より説明いたしますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げて、開会のあいさつといたします。
38
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）馬場企画管理部長。
〔企画管理部長馬場英理登壇〕
39：◯企画管理部長（馬場英理君） ◯企画管理部長（馬場英理君） 私のほうから、企画管理部所管の議案１０件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議第７５号専決処分についてでございます。議案書の７５－１をお開き願います。
本案は、平成１８年度荒尾市
一般会計補正予算（第４号）について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるというものでございます。
７５－３をお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３８２４万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８２億８３０５万円とするものでございます。そのほか地方債の補正でございます。
補正の内容につきましては、資料で御説明いたしますので、議案資料７５－１をお開き願います。
今回の補正は、地方債の協議制移行に関連するものと、９月の台風１３号災害の復旧費でございます。
まず、御案内のとおり地方債の制度は、本年度許可制から協議制へと移行しました。昨年度までは年度末で起債の許可額申請を行い、専決処分させていただいておりましたが、今年度は急きょ１０月末での時点で１回目の協議を行うことになりました。年度当初に予定調査があり、その際、提出しておりました起債に関しては、協議の時点で予算確保の必要ありとの通告がありました。今回、土木費で２件の県事業負担金、教育費で校舎改築事業、ウォーキングロード整備事業、これらに関しての補正をしております。
災害復旧費につきましては、９月の台風１３号による公営住宅、老人福祉センター、中学校の復旧事業費でございます。
以上によりまして、歳出補正額は３８２４万８０００円となり、補正後の予算額は１８２億８３０５万円となるものでございます。
また、今回の補正での一般財源は、雑入で調整しております。
以上で、議第７５号専決処分について説明を終わります。
次に、議第７７号荒尾市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。議案書７７－１をお開き願います。
本案は、荒尾市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございます。
提案理由は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関して条例を制定する必要があるからでございます。
この条例は、任命権者から市長に対し報告があった前年度における人事行政の運営の状況及び公平委員会から市長に対し報告があった前年度における業務の状況を広報誌やホームページで公表するというものでございます。
なお、任命権者からの報告事項ですが、議案書７７－３をお開きください。
そのページの中段以降にあります第３条の１項から８項までとなっております。
また、公平委員会の報告事項につきましては、次のページの第５条の第１号と第２号が報告事項です。
また、施行期日は、平成１９年４月１日でございます。
次に、議案書８０－１をお開き願います。これは、荒尾市行政手続条例の一部改正でございます。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、同じく議案資料の８０－１をお開き願います。
新旧対照表にお示ししておりますとおり、行政手続法「第３８条」が「第４６条」に改正されたもので、提案理由は、行政手続法の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案書８１－１をお開き願います。これは、荒尾市情報公開条例の一部改正でございます。
本案は、第２２条の次に指定管理者の情報公開を加えるものでございます。
提案理由は、公の施設の管理に係る情報の公開について、指定管理者が適正な措置を講ずるよう、所要の改正を行いたいからでございます。
続きまして、議案書８２－１をお開き願います。本案は、荒尾市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございます。
今回の改正は、諮問の中に市長及び助役の退職手当の額を加え、さらに、「市長は、必要と認める事項について審議会の意見を聞くことができる」としたものでございます。また、審議会の委員の数を「１０人」から「１０人以内」にいたしました。
提案理由は、退職手当の額等を定めるに当たり、特別職報酬等審議会の意見を聴くことができるよう、所要の改正を行いたいからでございます。
次に、議案書８３－１をお開き願います。
荒尾市議会議員、委員、立会人等の給与及び費用弁償支給条例の一部改正でございます。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料８３－１をお開きください。
新旧対照表を示していますが、第１条の中で地方公務員法「第８条第５項」が「第８条第６項」に改正されたものでございます。
提案理由は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い、本市の条例について所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案書８４－１をお開き願います。荒尾市長、助役に対する退職手当の支給に関する条例の一部改正でございます。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料８４－１をお開き願います。
退職手当の在職期間の計算でございますが、現行では「４９月」になるのを、改正後は「４８月」とするものでございます。
提案理由は、市長及び助役に対する退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算を見直したいからでございます。
次に、議第９３号荒尾市働く女性の家の指定管理者の指定につきまして、御説明いたします。議案書９３－１をお開き願います。
提案理由といたしましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
当施設の指定管理者の選定に当たりましては、荒尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づく公募を行い、３社の応募がございました。荒尾市指定管理者候補選定委員会における審査の結果、選定基準ごとの得点の合計点数が最も高く、かつ認定された得点条件を上回った団体を荒尾市働く女性の家条例第１７条第１項の規定により、指定管理者として御提案するものでございます。
指定管理者となる団体の名称は、社団法人荒尾市シルバー人材センター、所在地は、荒尾市大島２８番地４。指定期間は、平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの４年間でございます。
なお、議案資料９３－１に指定管理者となる社団法人荒尾市シルバー人材センターの概要を示しておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。
次に、議第９５号平成１８年度荒尾市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、御説明申し上げます。議案書９５－１をお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億８３４万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８４億９１３９万７０００円とするものでございます。そのほか債務負担行為の補正と地方債の補正でございます。
内容につきましては、資料により御説明いたします。議案資料９５－１をお開き願います。
まず、民生費でございます。
基金積立金は、荒尾市社会福祉事業団からの補助金精算による返還金を社会福祉振興基金に積み立てるものでございます。
次は、荒尾福祉村用地取得費でございます。
詳細につきましては、議第９２号財産の取得で御説明いたしますが、福祉村内の施設における事業展開の円滑化を図るため取得するものでございます。社会福祉振興基金繰入金を、その財源としております。
次は、後期高齢者医療広域連合の来年２月発足に伴う本年度の負担金でございます。
そのほか障害者自立支援法施行による重度心身障害者医療費制度の医療費助成の補正増、１件当たり単価増による乳幼児医療費の補正増、対象件数増による母子家庭医療費の補正増、また前年度医療費繰上払いを行ったことによる生活保護費の補正減でございます。
衛生費につきましては、ＲＤＦ処理委託料、単価の改正による大牟田・荒尾清掃施設組合負担金の増額でございます。
農林水産業費は、県補助を受けまして土地等データの電子化を行い、農業委員会事務の効率化を図る事業費を計上しております。
そのほか梨園の強化棚、ミカン園内道路舗装への補助金を計上しております。
土木費に関しましては、増永緑ケ丘線改良事業の補助認証増、県管理の河川である浦川の環境整備委託事業でございます。
消防費は、普通交付税基準財政需要額確定により構成２市４町の組合負担金を再計算した確定額での補正でございます。
教育費では、第四小学校の閉校行事実行委員会への補助金、自治公民館整備費補助金、また寄附を受けましての図書購入費を計上しております。
災害復旧費では、７月の大雨による道路・河川災害の復旧を計上しております。
人件費は、９月末退職分の給与等減による補正でございます。
以上によりまして、歳出補正額は２億８３４万７０００円となり、補正後の予算額は１８４億９１３９万７０００円となるものでございます。今回の補正での一般財源は、雑入で調整いたしております。
以上で、議第９５号平成１８年度荒尾市
一般会計補正予算（第５号）についての御説明を終わります。
次は、議案書９８－１をお開き願います。有明広域行政事務組合の規約の一部変更でございます。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料９８－１をお開き願います。
本案は、地方自治法の一部改正に伴い、平成１９年４月１日から、「収入役」は「会計管理者」に、「吏員」は「職員」に見直されるところであり、文言の改正に伴う変更でございます。
なお、提案理由は、一部事務組合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を経る必要があるためでございます。
また、施行日は、平成１９年４月１日でございます。
以上で、企画管理部所管の案件説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
40
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）長久市民福祉部長。
〔市民福祉部長長久守君登壇〕
41：◯市民福祉部長（長久守君） ◯市民福祉部長（長久守君） 市民福祉部所管の議案６件につきまして、御説明いたします。
最初に、議第８５号荒尾市税条例の一部改正についてでございます。議案書８５－１をお開き願います。
提案理由といたしましては、入湯税の課税免除及び税率に関する規定について、近隣市町の状況等に鑑み、
行財政改革の一環として所要の改正を行いたいからでございます。
改正の内容につきましては、資料により御説明いたしますので、議案資料８５－１をお開き願います。
本市の入湯税は、左側現行欄のとおり第１４３条で税率を、「入湯客１人１日について１５０円とする。ただし、入湯客が宿泊しない場合は７０円とする」と定め、また第１４２条におきましては、第１号から第５号までにそれぞれの内容で課税免除を定めております。今回、この第１４２条第４号と第５号の課税免除規定を削除し、あわせて第１４３条中、「入湯客が宿泊しない場合の税率７０円」を「３０円」に改めるというものでございます。このことは、日帰り入湯客のうち、現在、家族湯等個室利用の入湯客のみ７０円を課税し、個室を利用しない大浴場への入湯客については課税免除を行っておりますが、今後はすべての日帰り入湯客に対し、一律に３０円を課税するというものでございます。
また、附則によりまして、第１項で、この条例は平成１９年４月１日から施行するものとし、第２項では改正後の税条例、いわゆる新条例の規定でありますが、平成１９年４月１日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例によるものとしております。それと、第３項におきましては、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの入湯に対して課すべき入湯税に限り、新条例第１４３条の規定の適用については、同条中「３０円」とあるのは、「１０円」とする経過措置を設けております。
なお、次ページ、８５－２に近隣市町における入湯税課税免除等の状況を添付いたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
次に、議第８７号荒尾市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についてでございます。議案書８７－１をお開き願います。
提案理由といたしましては、障害者自立支援法の施行に伴い、本市条例についても所要の改正を行いたいからでございます。
内容につきましては、資料により御説明いたしますので、議案資料８７－１をお開き願います。
第２条中、改正後区分の医療費の第３号につきましては、障害者自立支援法の施行により、現行の第３号及び第４号における身体障害者福祉法及び児童福祉法に係る補装具に関する国の基準が、平成１８年９月３０日限りで廃止されるとともに、新たな基準が平成１８年１０月１日から施行されたことにより、同基準を引用する部分の改正を行うものでございます。
また、改正後の区分の一部負担金の第３号につきましては、医療費の項において削除された用語の意義を規定するものであります。
なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用するというものでございます。
続きまして、議第８８号荒尾市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。議案書８８－１をお開き願います。
提案理由といたしましては、
国民健康保険税の納期分割に伴う端数処理の計算方法を改め、納期限ごとの分割金額を均衡化させるため、所要の改正を行いたいからでございます。
内容につきましては、資料で御説明いたしますので、議案資料８８－１をお開き願います。
本条例の一部改正につきましては、納期に係る第９条に第３項を追加しまして、
国民健康保険税の納期限ごとの分割金額に１００円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算し、１００円未満の端数金額の整理を行うものでございます。
なお、附則といたしまして、本条例は、平成１９年４月１日から施行し、平成１８年度分までの
国民健康保険税については、従前の例によるものといたしております。
それから、議第９２号財産の取得についてでございます。議案書９２－１をお開き願います。
次の土地を取得することについて、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決を求めるというものでございます。
提案理由といたしましては、
荒尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
土地の所在地、地目及び面積は、荒尾市増永字西長浦２２９９番地２の一部及び同東長浦２４５２番地２の一部で、地目は宅地、面積は２万４４３７.６５平方メートルであります。
取得の目的は、国の福祉制度改革に伴う新たな社会福祉事業展開の円滑化を図るため、現在借地である荒尾福祉村の用地を取得するものでございます。
取得の価格は２億５４７０万円、取得の相手方は、熊本市二の丸１番２号、財務省九州財務局局長相澤雅文でございます。
今回取得します福祉村の物件につきましては、昭和５４年１０月３０日、社会福祉法人荒尾市社会福祉事業団の成立に伴い、財務局管理の国有地を借り受けていたものであります。現在、荒尾福祉村の５施設につきましては、本年４月から３年の期間において、事業団を指定管理者として協定を結んでおりますが、任期満了後は公募を原則としているところでございます。また、障害者自立支援法の施行に伴い、荒尾市小岱作業所等の障害者施設では、今後５年以内に身体障害者、精神障害者の受入れを視野に入れた新たな社会福祉事業を展開していくことが義務づけられております。これらのことから、この障害となっている貸付条件の用途指定を取り除くため、用途指定が課されない時価での取得を行うものでございます。御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、議案資料９２－１に今回取得します荒尾福祉村施設配置図を添付しておりますので、後ほど御参照方お願いいたします。
次に、議第９７号熊本県後期高齢者医療広域連合の設置についてでございます。議案書９７－１をお開き願います。
地方自治法第２８４条第３項の規定により、平成１９年２月１日から、県下全４８市町村において後期高齢者医療に関する事務を処理するため規約を定め、熊本県後期高齢者医療広域連合を設置するというものでございます。
提案理由といたしましては、広域連合を設置するには、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を経る必要があるからでございます。
この後期高齢者医療制度の概要でありますが、高齢化の進展に伴いまして、老人医療費は今後増大することが見込まれており、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、平成１８年６月２１日に健康保険法等の一部を改正する法律が制定されました。この法律により「老人保健法」は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、平成２０年４月から原則７５歳以上の後期高齢者を対象とした国民健康保険や被用者保険から独立した医療制度が施行されることになりました。これにより、市町村の財政運営の広域化・安定化を図るため、その医療制度の運営主体として平成１８年度内に県下の全市町村が加入する広域連合を設置することが、法により義務づけされたことによりまして、今回設置議案を提出するものでございます。
議案書９７－３をお開き願います。
熊本県後期高齢者医療広域連合規約でございます。第１条は、広域連合の名称であります。
第２条は、広域連合の構成市町村で議案書９７－７の別表第１にお示ししておりますが、県下４８市町村で組織されることになっております。
第３条は、広域連合の区域の定めでありまして、第４条は、広域連合の処理する事務として第１号から第５号までを定め、議案書９７－７の別表第２の１から６までは構成市町村が行う事務を定めております。
それから第５条では、広域連合が作成する広域計画の項目を、第６条は、広域連合の事務所の定めであります。
次のページ、９７－４をお開き願います。
第７条は、広域連合議会の議員定数で３２人となっておりまして、議員の構成は市長、町村長、市議会議員、町村議会議員、それぞれ８人でございます。
第８条は、広域連合議員の選挙の方法を第１項から第４項まで定め、第１項の広域連合の候補者につきましては、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の地方４団体による推薦があった者と、一定数以上の市長、町村長、市議会議員、町村議会議員の推薦があった者というものでございます。
第９条は、議員の任期を２年と定めております。
次のページ、９７－５でありますが、第１０条は議会の長等で、第１１条で広域連合長等の規定及び第１２条で広域連合長等の選任方法、第１３条で任期を定めております。
次のページ、９７－６をお開き願います。第１４条は、広域連合職員の設置について、第１５条及び第１６条は、選挙管理委員会と監査委員の設置規定であります。
第１７条は、広域連合の経費の定めでありまして、構成市町村の負担金の額としましては、議案書９７－８でありますが、別表第３により広域連合の予算において定めることになっております。
１番目の共通経費が均等割１０％、高齢者人口割５０％、人口割４０％、２番目の医療給付に要する経費は、法定負担割合でありまして、３番目として保険料、その他の納付金に区分されております。
前のページ、９７－７に戻りますが、附則によりまして、この規約は、平成１９年２月１日から、また第１１条及び第１２条中、会計管理者に関する部分の規定は、平成１９年４月１日から施行し、経過措置としまして、広域連合は平成２０年３月３１日までの間は、第４条に規定する事務の準備行為を行うものとするものでございます。
次に、議第９９号大牟田・荒尾清掃施設組合規約の変更についてでございます。議案書９９－１をお開き願います。
地方自治法第２８６条第１項の規定により、大牟田・荒尾清掃施設組合規約を次のとおり変更するというものであります。
提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正による収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止に伴い、大牟田・荒尾清掃施設組合規約を変更するため、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。
内容につきましては、資料により御説明いたします。議案資料９９－１をお開き願います。
現行第７条の見出し、「組合の執行機関の組織及び選任の方法」を「組合の管理者及び副管理者」に改め、収入役制度の廃止に伴って、現行第７条中の収入役に係る部分を削除し、改正後の第７条第１項を「組合に管理者及び副管理者それぞれ１人を置く」に、第２項を「管理者は、関係市の長の互選による」に、第３項を「副管理者は、管理者の属する関係市以外の関係市の長をもって充てる」に、第４項を「管理者及び副管理者の任期は、当該関係市の長の任期による」に改めるものでございます。
それから、現行の第８条から第１１条までを１条ずつ繰り下げ、新たに第８条に組合の会計管理者の規定を加え、第８条第１項「組合に会計管理者１人を置く」、第２項「会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから管理者が命ずる」とするものでございます。
また、現行の第８条の条文中、「吏員その他の職員」を「職員」に改め、第９条とするものであります。
なお、附則によりまして、この規約は平成１９年４月１日から施行するものでございます。
以上で、市民福祉部所管の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
42
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）永江建設経済部長。
〔建設経済部長永江貞造君登壇〕
43：◯建設経済部長（永江貞造君） ◯建設経済部長（永江貞造君） 建設経済部所管の専決処分１件、議案３件について御説明いたします。
議第７６号でございますが、議案書７６－１をお開き願います。
本件は、平成１８年度荒尾市公共下
水道事業特別会計補正予算（第２号）について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるというものでございます。
議案資料７６－１をお開き願います。
今回の補正は、地方債の補正を目的としたもので、歳入歳出予算の総額は変更せず、歳入の部の区分のみ変更するというものでございます。その内容は、第７款市債を６４１０万円増額し、一般財源の第６款諸収入を同額減額するものでございます。
地方債の補正を必要とする理由は、総務省において平成１８年度から新たに下
水道事業債特別措置分という起債項目が創設され、平成１８年９月下旬の通達により、１０月末日までに予算措置を行うこととの条件によりまして専決処分を実施した次第でございます。多額の資金を要する下
水道事業建設費は、国庫補助金と起債によって賄っているものであり、今回の起債枠拡大措置は資金確保に有意義であるものと判断いたしております。
次に、議第７８号荒尾市港湾管理条例の制定について御説明いたします。
議案書７８－１をお開き願います。
荒尾市港湾管理条例を次のように制定するというものでございます。
提案理由といたしましては、係留施設の整備に伴い、港湾の利用及び管理について必要な事項を定めたいからであるというものでございます。
内容につきましては、７８－３をお開き願います。
第１条、第２条、第３条では、荒尾市港湾条例の目的、定義、係留場所等の指定についてでございます。
第４条から第６条で港湾施設及び係留施設の使用許可、使用料、使用料の免除等を記載しております。
第７条、第８条で使用権利の譲渡禁止の承継について、第９条から第１１条において港湾施設の使用禁止、制限、また有効な利用を妨げる物件の除去命令等について、第１２条から第１５条において施設の原状回復、損害賠償の義務、過料などについてでございます。なお、使用料の金額につきましては、別表を御参照願います。
なお、附則により、この条例は、平成１９年４月１日から施行するというものでございます。
また、港湾管理条例の制定に伴いまして、堤防使用条例は廃止いたします。
次に、議第８６号荒尾市特定商業集積を構成する商業基盤施設に係る
固定資産税の特別措置に関する条例の廃止についてでございます。議案書８６－１をお開き願います。
荒尾市特定商業集積を構成する商業基盤施設に係る
固定資産税の特別措置に関する条例を次のように廃止するというものでございます。
提案理由といたしましては、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の廃止に伴い、本条例を廃止するというものでございます。
本条例の適用につきましては、平成９年４月に開業しました本市の特定集積でございます、あらおシティモールの整備を促進するために
固定資産税について不均一課税を平成１０年度から１２年度の３年間行ったものでございます。
なお、附則により、この条例の廃止は、公布の日から施行するものでございます。
次に、議第９１号市道路線の廃止及び認定について御説明いたします。議案書９１－１をお開き願います。
市道路線について、次のように廃止及び認定するというものでございます。
提案理由といたしまして、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
内容につきましては、資料により御説明いたしますので、資料９１－１をお開き願います。
今回、廃止及び認定する路線は、同じ市道中央大谷線でございまして、水道局横の道路改良工事が完成しましたので、市道路線の延長を５００メーター延ばすものでございます。
また、資料９１－２に記載しておりますとおり、起点・終点名及び延長を変更いたしております。資料９１－３及び９１－４に、廃止及び認定する位置図をお示ししておりますので、後ほど御参照願います。
以上で、建設経済部所管の議案等についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
44
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
45：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君）教育委員会所管の議案２件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議第８９号荒尾市立学校条例の一部改正について御説明いたします。
提案理由といたしましては、荒尾市立荒尾第四小学校と荒尾市立緑ケ丘小学校の統合を行いたいからでございます。
現在、本市では学校規模適正化に取り組んでいるところでございますが、荒尾第四小学校と緑ケ丘小学校の統合につきましては、両校の保護者や地域住民の方々と話し合いを重ね、平成１９年４月１日からの統合に理解を得られましたので、ここに提案するものでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料８９－１をお開き願います。同条例の別表第２条関係の新旧対照表で御説明をいたします。
別表中から「第四小学校」の行を削除し、また「第二小学校」、「第三小学校」並びに「第二中学校」から「第五中学校」まで、学校名の表記の正確を期するため、学校名の頭に「荒尾」を入れる文言の修正を行っております。
なお、附則といたしまして、この条例は、平成１９年４月１日から施行するというものでございます。
次に、議第９４号指定管理者の指定についてでございます。議案書９４－１をお開き願います。
荒尾市公民館条例第１３条第１項の規定に基づく指定管理者を次のように指定するというものでございます。
提案理由といたしましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、荒尾市中央公民館でございます。指定管理者となる団体の名称及び所在地は、「特定非営利活動法人まちづくりあら’モ」、熊本県荒尾市緑ケ丘一丁目１番地１でございます。
指定の期間は、平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの４年間でございます。
指定管理者の概要につきましては、議案資料により御説明をいたします。
議案資料９４－１をお開き願います。
団体の名称は、「特定非営利活動法人まちづくりあら’モ」、代表者は理事長寺本正氏でございます。所在地は、熊本県荒尾市緑ケ丘一丁目１番地１でございます。
設立の目的及び
事業内容でございますが、地域に住む人々が連携して活力あるまちづくりを推進するため、子供や青少年、さらに高齢者まで広く一般市民を対象として、福祉、環境保全、子供の健全育成等に関する支援事業や、高齢者及び障害を持つ人々の自立支援等の事業を行い、企業を含めた市民が一体となって将来のまちづくり、社会づくりの活動を行うことを促し、もって公益の推進に寄与することを目的としております。
平成１５年９月に設立され、目的達成のための事業として、社会教育や生涯学習を目的とした「あらモ塾」の企画運営、環境学習、子供の健全育成及び福祉の増進を目的とした研修、交流及び体験学習の企画運営事業等を推進しております。
また、平成１８年４月から荒尾市立図書館の管理運営事業も行っております。
なお、選定に当たりましては、中央公民館は、図書館との複合施設であることや、両施設が社会教育の拠点として効率的な運営ができること等を考慮し、非公募といたしております。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わります。御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。
46
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）土本市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長土本久君登壇〕
47：◯市民病院事務部長（土本久君） ◯市民病院事務部長（土本久君） 議第９０号荒尾市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書９０－１をお開き願います。
提案理由としまして、療養病棟における入院患者の状況、診療報酬の改定に伴う収支の状況等により、当該病棟を廃止し、病棟再編を行いたいからでございます。
改正内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料９０－１をお開き願います。
新旧対照表を示しておりますが、荒尾市病院事業の設置等に関する条例第３条第３項の中の第２号を削除し、第３号を第２号とするものであります。
なお、附則といたしまして、この条例は、平成１９年１月１日から施行するというものでございます。
本院の療養病棟は、平成１２年２月１日に開設し、当初は、病床利用率は９０から９５％を維持しておりましたが、今年度は１１名の医師減の影響で、利用率も大幅に低下しており、本年度の診療報酬の改定に伴い、大幅な減収となっております。また、政府の方針により、介護療養型医療施設は平成２４年３月までに全廃、医療療養型病床については、医療の必要度の高い患者を受け入れる病床のみに限定することが決定されております。それに、先日の経営アドバイザーからの指摘もあっておりますとおり、療養病棟を廃止することにより病棟の再編を行い、経営改革を図っていくというものであります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
48
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）谷畑水道局長。
〔水道局長谷畑義博君登壇〕
49：◯水道局長（谷畑義博君） ◯水道局長（谷畑義博君） 水道局所管の議第９６号平成１８年度荒尾市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。議案書９６－１をお開き願います。
第２条でございますが、平成１８年度荒尾市
水道事業会計予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございます。
議案書の３ページ目をお願いいたします。補正予算実施計画でございます。
まず、下段の支出でございますが、資本的支出のうち建設改良費の中の配水設備拡張費につきまして９８４１万円の補正をするものでございます。これは、
閉山炭鉱水道施設整備事業を更に促進するために、導水管等の調査設計及び工事費を補正するというものでございます。
次に収入でございますが、これに係る財源といたしまして、水道局の企業債６５６０万円と国庫補助金３２８１万円を補正するものでございます。
以下、資金計画、予定貸借対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
簡単ですが、以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
50
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）本村監査委員事務局長。
〔監査委員事務局長本村惠美子君登壇〕
51：◯監査委員事務局長（本村惠美子君） ◯監査委員事務局長（本村惠美子君） 監査委員事務局でございます。よろしくお願いいたします。議第７９号荒尾市監査委員条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書７９－１をお開きください。
荒尾市監査委員条例の一部改正についてでございます。
提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行いたいからでございます。
内容につきましては、議案資料により御説明申し上げますので、資料７９－１をお開き願います。
地方自治法第１９５条では、「監査委員の定数は、都道府県及び政令市以外の市にあっては、条例の定めるところにより３人又は２人とする」となっておりましたが、本年６月に地方自治法のこの「３人又は２人」の部分が「２人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる」と改正されました。本市条例第２条では、法改正後と同じく「２人とする」と規定されております。このため、法改正に伴い、本市条例第２条は不要となり、削除するものでございます。
また、第２条の削除に伴いまして、第３条から第５条までをそれぞれ第２条から第４条へと繰り上げるものでございます。
なお、附則により、この条例の施行は、公布の日からといたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
52
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）以上で、上程議案の説明は終了いたしました。
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53
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）お諮りいたします。明１１月２１日から２６日までの６日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）御異議なしと認めます。よって、１１月２１日から２６日までの６日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る１１月２７日午前１０時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を行いますので、一般質問については本日午後５時までに、質疑については１１月２４日正午までに、その要旨を文書で通告されるようお願いいたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午前１１時４７分散会...